東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
16日は、市役所応接室で本市に所在する日本ウェルネス宮城高等学校を運営する学校法人タイケン学園から、市内８つの小学校全てに英会話ロボットの寄附を受けました。 20日は、台風14号接近に伴い、災害対策本部会議を開催し、情報共有を図るとともに、被害状況の把握を速やかに行うよう各担当部課長に指示しております。
16日は、市役所応接室で本市に所在する日本ウェルネス宮城高等学校を運営する学校法人タイケン学園から、市内８つの小学校全てに英会話ロボットの寄附を受けました。 20日は、台風14号接近に伴い、災害対策本部会議を開催し、情報共有を図るとともに、被害状況の把握を速やかに行うよう各担当部課長に指示しております。
推進に当たっての主な課題は、特に業務委託について、行政のデジタル化、ロボット化が進む中、まずは業務の在り方そのものを見直す必要性が生じていること、また、既に会計年度任用職員の活用を進めている中では、コスト的に明らかに業務委託が有利と言える事案が少ない状態にあること、さらに、臨機応変な対応など、高品質なサービスが安定的に確保できるかなどであります。
今年度になって矢本第二中学校の１年生が取り組んだ内容なのですけれども、球形ロボットをプログラミングして、先ほどお話ししたのですけれども、防災教育に関わる部分なのですが、崩落したトンネルの中から閉じ込められた人を捜す、その球形ロボットが捜す、それをプログラミングしていくわけです。
そういう中において、まず１つ、児童生徒に勉強への興味を持たせるためにやる気を起こさせるためには、例えば先ほど出ましたようなロボットのプログラミングや星の観察等の体験が重要であると考えていますが、その点についてはいかがでしょうか。
そのためには、例えばこちらのほうである施設を使ってロケット教室をやったりとか、そういうような形で、例えばロボットを作ってそれを動かすプログラミングの教室をやったりとかされているのですが、ただ皆さんから聞こえてくるのは、申請した額に比べて、ほとんど交通費とか、そういう手間賃にしかならないような助成しか認められなかったというところでありますので、やはり今後興味を持たせるという観点から、そういういろんな取組
364: ◎９番（秋山善治郎君） 状況は分かりましたけれども、今の時代に造る災害の備蓄庫において、当然全部ＡＩで管理できるような形で、そして全部ロボットでやっていくという、そのぐらいのが本当はあっていいはずなんだと思うんです。
そこで、実は私、前も議会の中で、見守りロボット等のＩＣＴ活用というようなことを提言したことありますけれども、最近はまたさらにかなり優秀なセンサーみたいな、ロボットみたいな、そういうものもできておりますので、そのようなＩＣＴの活用も併用して万全を期していくべきかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
次に、２款１項６目企画費では、グリーンスローモビリティ活用業務の内容について質疑があり、地域で運行するためのサポートや支援者と利用者をつなぐためにコミュニケーションロボットを活用する内容であり、３年間を集中的にモデル事業として実施し、その成果を踏まえ、４年目以降の運行支援を検討していく旨、答弁がありました。
具体的には、地域交通アプリケーションを活用して公共交通と地域カーシェアリングのマッチング、乗り継ぎ支援を行い、グリーンスローモビリティを活用することで地域住民の移動手段を構築する、またコミュニケーションロボットとの連携により高齢者の孤立防止、健康増進及び外出機会の創出を図るという画期的な取組でございます。
また、ＡＩやＲＰＡの活用により業務の効率化が図られているようでありますが、ロボットは指示をしたとおりにしか動かないために、それらを検証する仕組みが重要となります。それらは構築されているのでしょうか。
確かにいろんなテレビでなんか見ますと、いろんなロボットとかいろんなことで越えていったり、いろいろやる競技はあるのでしょうけれども、今そこまでこっちでｅスポーツのことについて積極的に何かやろうというと、それなりの、ではやる人どれだけいるのと必ず出てくるのが問題だと思うのです。
今後のことになりますけれども、我々としてもやはりこういった情報を全世代に対して、あるいは高齢者の皆さんにどういうふうに情報を発信していくかということは、これからしっかり取り組んでいかなければならないと思いますけれども、ＳＤＧｓでコミュニケーションロボットというものを今考えておりますけれども、そういったロボットにＡＩ技術を確立して、そしてそこから様々な情報を提供していくということも視野に入れてこれから
その課題解決に向けた取組として、経済面ではハイブリッドリユース事業による新産業の創出、社会面では地域交通情報アプリケーションの構築による移動手段の確保及びコミュニケーションロボットによる孤立防止と外出機会の創出、環境面ではグリーンスローモビリティによる環境負荷の低減を図り、経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的な取組として提案したものであります。
宮城県においても介護ロボット導入支援事業による経費補助がなされております。石巻圏域での導入状況と、その有効性についての認識を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 介護ロボット導入ということで、石巻市内の事業者ということになりますと、宮城県のほうに問い合わせしましたところ、平成29年度で１件ということでございました。
人間中心の社会であると、ＩＴですとかロボットに支配される世界ではなくて、人間中心の世界でというようなコンセプトが出されております。
その中で、いろんなＩＣＴ関係、あるいはそういったロボティックなものを使って、ルーチンな仕事はロボットに任せるというようなことをして、そして時間をつくることによって、本来の職員の能力を発揮できるような仕事をつくっていくと、仕事をなし遂げていくということがこれからの時代にとっては必要なことではないかと考えております。
次に、大綱４点目のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けてでありますが、初めに、市民生活に及ぼす影響でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0はＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応したサービスを提供し、経済発展と社会的課題の解決を両立していく未来の姿として政府が提唱いたしました。
利用者が遅延、タイムラグを感じることなくリアルタイムに超高画質の画像を見ながら、遠隔地のロボットなどを操作、制御できるようになります。３つ目の多数同時接続は、１平方キロメートル当たり100万台の接続機器数が実現をいたします。これはこれまでの端末数に対して、約40倍の接続を可能にします。
３、昨今の第３次ＡＩブームやロボットなどＩＣＴの活用は、経済活動だけにとどまらず、タブレット、デジタル教科書、デジタル黒板などが普及している学校教育や、各個人へのスマートフォンの普及など、社会全体でますます依存度が高くなる傾向にあります。
県では、現在、漁業者が行うウニ駆除に対する支援、水中ロボットを活用したウニ駆除技術開発のほか、海藻の移植による海中造林試験などに取り組んでいるところであります。